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知識・情報格差が課題

 

多くのマンションが管理会社と委託契約を締結して、その管理事務を委託しています。管理組合による自主管理という手法もありますが、多くの場合はマンション購入時からすでに管理会社が決まっており、その後も契約を継続します。

一方、管理組合の役員は、輪番制になっているというマンションも多く、引継ぎがうまくできていないと、新任の理事長は何をしたらよいかも分からず、管理会社から言われるがままに書類に印鑑を押すだけということにもなりがちです。

このような場合、管理組合と管理会社の間に、大きな知識格差、情報格差が存在する状態が継続することになり、営利企業である管理会社には、その格差を利用して利益を上げたいという誘因が働く可能性があります。

管理組合が管理会社の仕事をチェックできていないと、毎年の管理に必要以上に高い経費や工事代金を支払うこととなり、いつまで経っても修繕積立金が貯まらないという状況に陥りかねません。

管理会社の仕事は管理組合のサポートであり、あくまでも主体は管理組合です。自分の財産を他人任せにしてもろくなことにはなりませんし、自分たちの財産は自分たちで保全するしかありません。

きちんとした日常管理ができているマンションとできていないマンションでは、将来的に大きな資産格差が付くことになります。